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中小企業PL保険制度

PL保険について

PL保険(生産物賠償責任保険)とは
製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、消費者などに人身事故や物損事故が発生し、
貴社が法律上の損害賠償責任を負ったことにより被る損害を補償する保険です。

PL保険はこんな時のための保険です。

  • 中小企業のための専用商品設計によりご加入いただきやすい保険料を実現!!
  • 全国で約5.5万件の引受実績!!制度発足以来、17,000件を超える支払い実績!!
  • 製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象!!

被保険者(補償を受けることが出来る方)が生産・販売し、かつ、被保険者の占有を離れた財物*1(生産物)や、被保険者が行った仕事*1の結果が原因で日本国内で発生した対人・対物事故(以下「PL事故」といいます。)が遡及日*2以降に発生し、加入期間中に日本国内において被保険者に対して損害賠償請求がなされ、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

  1. *1 加入者証記載の財物・仕事に限ります。
  2. *2 被保険者が、中小企業製造物責任制度対策協議会用または全国商工会議所PL団体保険制度用の保険約款に基づく生産物賠償責任保険契約(以下「協議会契約」といいます。)において被保険者となった最初の日をいいます。ただし、協議会契約において被保険者となった最初の日からこの保険契約の保険期間の初日までの間に非加入期間がある場合において、その非加入期間が保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者の代理人の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、非加入期間が終了した日をいうものとします。

事例

  •  「中小企業PL保険制度」の発生事故のうち、約半数が請負業・販売業における事故です。
  •  請負業の事業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事・作業中の事故が対象であり、仕事の終了後・お客様へ引渡し後の事故は補償されません。したがってこれらの事故について補償を受けるためには、PL保険への加入が必要です。
「中小企業PL保険制度」の事故発生事例

法律上の賠償責任例

法律上の賠償責任例

出典:東京商工会議所「団体PL保険制度」

PL保険に加入できるのは?

中小企業製造物責任制度対策協議会を構成する団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)のいずれかの傘下団体*3に属する食品販売・食品製造、製造、部品・原材料製造、販売、輸入、土木建築、飲食店などです。
詳細はお問い合わせください!!

  1. *3 全国各地の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会傘下の協同組合等
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リコール特約

  • 選べる2つの特約!!充実補償リコール特約なら対人・対物事故のおそれにより実施する「リコール」*4も補償!!
  • 部品製造事業者も対象!!販売事業者のリスクも補償!!

被保険者が製造・販売した生産物*5のかしに起因して、リコール*6を実施することにより生じた費用*7を補償します。
他人の身体障害・財物損壊(以下「対人・対物事故」といいます。)が実際に発生した場合のほか、それを発生させるおそれ*8があるために実施するものも対象となります。

  1. *4 実際に対人・対物事故が発生していない以下のケース等により実施するリコール
    • ・法令の規定に基づき、製造・販売等を禁止されている製品 等
    • ・品質保持期限の誤表示等
    • ・業員による食品・医薬品への異物混入またはそのおそれ
  2. *5 リコール特約における「生産物」には、PL保険制度で規定する「生産物」のほか、それを原材料・部品・容器・包装として使用し製造・加工された財物、これに付随して提供される景品を含みます。
  3. *6 充実補償リコール特約における「リコール」とは、対人・対物事故の発生・拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。
  4. *7 リコールが被保険者以外の方(生産物供給先事業者等)により実施され、その費用を被保険者が法律上の損害賠償金として負担する場合も含みます。
  5. *8 消費期限等の品質保持期限に関する表示漏れ・誤りまたは食品衛生法等所定の法令により製造・販売等を禁止されている製品もしくはその原材料・部品・容器・包装の製造販売等、食品・医薬品への異物混入またはそのおそれ(異物混入脅迫を含みます。)が生じた生産物については、対人・対物事故を発生させるおそれがあるものとみなし、補償の対象となります。

事例

リコール特約の事例
  • ※ 保険金のお支払いにつきましては、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
  • ① 保険期間中に引受保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること
  • ② リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること
  • ③ 充実補償リコール特約 次のいずれかの事由により、リコール実施や対人・対物事故の発生またはそのおそれが客観的に明らかになること
    •  被保険者またはリコール実施者の行政庁に対する文書による届出・報告等
    •  新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれに準じる媒体による社告(インターネットのみによるものを除く)
    •  リコール実施についての行政庁の命令
      限定補償リコール特約 次のいずれかの事由により、リコール実施が客観的に明らかになること
    •  被保険者またはリコール実施者の行政庁に対する文書による届出・報告等
    •  リコール実施についての行政庁の命令
  • ※ 初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物のリコール費用については、お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
  • ※ 複数業種ある場合は、リコール特約対象業種のみ本特約にご加入いただけます。
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1) この保険契約は下記の引受保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険(株)が事務管理部分について幹事保険会社として他の引受保険会社の代理・代行を行います(損害サービス等については、原則として募集代理店所属保険会社が他の引受保険会社の引受割合分もあわせて代理・代行を行います。幹事保険会社、取扱保険会社の担当業務の詳細は保険約款によります)。各引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては団体窓口にご確認いただけます。

2) このホームページの情報は、生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品の内容の全てが記載されているものではありません。商品の詳細は生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)のパンフレットや契約概要等を必ずご確認ください。

[中小企業製造物責任制度対策協議会]
日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会
[引受保険会社]
三井住友海上火災保険株式会社
〒101-8011
東京都千代田区神田駿河台3-9
[取扱代理店]
株式会社アドバンスクリエイト
〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町3-5-7
野村不動産御堂筋ビル
TEL:0120-816-316

2016年9月作成

16-T17132

承認番号:B16-200414 使用期限:2017年7月1日

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