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会社社長の悩めるリスク

新会社法施行後における、従業員による不正行為、不当解雇・雇用差別、セクハラ・いじめ等に起因する様々な損害賠償請求に対する補償。

■ 従業員管理上の会社・役員の責任

  1.

従業員による不正行為(詐欺、横領、窃盗その他犯罪行為)

従業員が引き起こした業務中の不正行為は「使用者責任」により使用者である事業者が責任を背負うこととなります。また、会社法施行で義務化された「内部統制構築義務」により役員個人の責任が問われ易くなりました。大企業と取引を行う中小企業においても「内部統制構築」は取引維持のための要件となりつつあります。
  2.

不当解雇・雇用差別

2006年4月にスタートした「労働審判制度」により、従業員は不当解雇を理由とする申し立てを容易にできるようになりました。また、男女間の「賃金格差」をめぐる高額判決も頻発し、事業者の責任が厳しく問われる傾向が顕著になってきました。
  3.

セクハラ・いじめ

1999年に改正された「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメント防止のための適切な措置を講じることが求められることとなり、その整備義務違反で責任を問われ易くなりました。また2007年4月の再改正で、より厳しく責任を問われることになります。
1.~3.を原因とする会社および役員への損害賠償請求リスクを補償する保険
■ 「身元信用保険」「雇用慣行賠償責任保険」など
  1. 保険契約者:会社
  2. 被保険者:会社および役員(登記上の取締役、執行役、監査役)
  3. お支払いする保険金:法律上の損害賠償金と争訟費用
 
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