平成24年（2012年）3月までには、適格退職年金は廃止、または新たな制度に移行する必要があります。どのような制度への移行が考えられるでしょうか？
適格退職年金制度の廃止によって起こりえる退職金問題のポイントをご紹介。
各移行先のメリット・デメリットを整理し、将来的な退職金制度の見直しを行うことをおすすめします。
現行の適格退職年金は、平成24年3月までに廃止されます。
企業が退職金の外部積立を続けるには、適格退職年金を確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済、全員加入養老保険の4つのいずれかへ移行することとなります。
- 適格退職年金を廃止しても、会社の退職金制度自体は継続する
- 退職金規程は就業規則の一部であるため、合理的な理由なく、会社が一方的な支給引き下げを行うことはできない
- 退職金制度の内容は会社によって異なるが、従業員の業績や貢献度を反映した内容になっていないケースが多い
